「それでも従っていただけない場合は、45条3項の『命令』に切り換えることになってきますが、現状は全て『要請』までで、『命令』までいった店はないです。行政法上、『命令』に従わないと過料を科すということが定められていて、それにのっとってやっている。緊急事態宣言下であれば『30万円以下の過料』、蔓延防止等重点処置下であれば『20万円以下の過料』を科すことになります」(同)
東京都総務局総合防災部の担当者によれば、これまでのところ、「都内では過料の対象となった飲食店はまだ一件もありません」ということだった。
一方で、店舗の規模にかかわらず1日6万円が支給されるため、思わぬ「バブル」状態の店も。都内で7~8席の小さなバーを経営する女性が話す。
「従業員がおらず、土地も店も所有しているので時短営業しても損害がない。今年の1~2月で360万円くらいの協力金が入ってきて、売り上げに計上されそうなので、来年の税金対策に店内の改装を予定しています」
また、千葉県内で小規模な飲食店を経営する男性は、
「店を閉めているんですが、こんなに利益が出たことがない。今後のためにももらえる時にもらっておきたい」
と言う。こうした現状に、ある銀座のクラブの経営者はこう憤る。
「1日6万円でもうけている方がたくさんいますよね。店主が自宅でやっている居酒屋とかバー、個人営業のラーメン店、もともと午後9時で閉まっていたお寿司屋……1日の売上が1万円くらいしかなかった店にも6万円の協力金ですからね。あまりにも不公平な政策を誰が決めているんでしょうか」
こうした歪みを放置していて、コロナを克服できるのだろうか。
(本誌・上田耕司、西岡千史)
※週刊朝日3.19号の記事に加筆
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