日米両政府が「要石」とする沖縄だが、学会側は「戦争を生みだす島、という屈辱的ポジションだ」と言い、独立で全ての基地撤去を目指す(撮影/写真部・山本正樹)
日米両政府が「要石」とする沖縄だが、学会側は「戦争を生みだす島、という屈辱的ポジションだ」と言い、独立で全ての基地撤去を目指す(撮影/写真部・山本正樹)

 沖縄で赤といえば、米軍新型輸送機オスプレイの配備に反対の意思を示す色でもある。 沖縄国際大学経済学部准教授の友知(ともち)政樹(40)は、昨年9月の「ノーオスプレイ沖縄県民大会」後も、意識してこのシンボルカラーを着続ける。

 県内の高校を卒業後、東京の大学を経て米カリフォルニアの大学院へ。米本国では行われていない米軍機の低空飛行が沖縄では行われる現実を知り、「沖縄はバカにされている」と思った。2007年に沖縄に戻ると、思いやり予算や基地外基地の研究を通じ、日米両政府への怒りはさらに増した。

「日本全体の0.6%しかない沖縄に74%の米軍基地が押しつけられ、地元が反対しているにもかかわらずオスプレイが強行配備される。明らかに植民地支配。もともと独自の民族だった琉球人として、自分たちの未来は自分たちで決めたい」

 今年5月、思いを共有する大学教授や大学院生ら5人で「琉球民族独立総合研究学会」を立ちあげた。「独立して全ての軍事基地を撤去し、平和と希望の島を自らの手でつくりあげる」と設立趣意書に明記。学会員は「琉球の島々に民族的ルーツを持つ琉球民族」に限った。

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