党本部にも事実関係について質問書を送ったところ、「党本部として確知している事実関係」として、昨年12月10日に屋良氏からAさんに対し、「当初合意に基づく、明確な契約終了の確認がなされ」た。これに対し、Aさんが党本部に不服を申し立てたため、「党本部の仲裁により、1カ月前の予告に沿った対応を行うこととなり、当該秘書（Aさん）から退職届けが提出された」。「（Aさんには）1月分までは満額支給されているものと把握している」などと回答があった。

　こちらもAさんの退職をめぐる経緯などの説明はあるものの、屋良氏がAさんに給与の一部を戻すよう要求したかどうかについての言及はなかった。

　神戸学院大学法学部の上脇博之教授は言う。

「国会議員と秘書の関係は、強い主従関係にあります。議員から給与の一部を寄付することを求められた場合、秘書が断ることは事実上不可能です。そのため、同法では寄付を勧誘した時点で、違法行為となるよう定めています」

　Aさんは、「その後、要求はなくなりましたが、要求を撤回したとか、その点についての説明はいまだにありません。しっかりとした説明や、謝罪はしてほしいです」と話す。

　立憲が作成した「ハラスメント防止対策ハンドブック」では、「すべてのハラスメント、暴力の根絶に向けて、毅然（きぜん）とした態度で臨む」と書かれている。枝野代表も演説などで「隠さない、ごまかさない、まっとうな政治を取り戻す」と訴えている。

　まずは、足元で起きている問題について、隠さず、ごまかさないでほしい。

（本誌・西岡千史）

＊週刊朝日オンライン限定記事

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