首都圏新築マンション平均価格「6702万円」の衝撃　住宅ジャーナリストが読み解く高値の“カラクリ”

　18日、不動産経済研究所が発表した2021年度上半期（4～9月）の新築マンションの平均価格は1都3県で6702万円という驚きの価格となった。前年同期比で10.1％増。1973年の調査開始以来、上半期として過去最高額だという。もはや庶民が手を出せないほどの価格となった首都圏の新築マンション。なぜこんなにも高いのか。一体どういう層が購入しているのか。35年以上にわたりマンション市場を分析してきた、住宅ジャーナリストの榊淳司氏に緊急寄稿してもらった。

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　首都圏で、マンション価格の上昇が続いている。

　6700万円といえば、20年前ならかなりの高級マンションである。庶民にはちょっと手が出ない水準だ。

　なぜ、マンションの価格がここまで上がるのか。その答えをズバリと言ってしまえば「買う人がいるから」ということになる。

　ただ、それでは身もふたもないので、私なりに背景を分析してみたい。

　価格上昇の第一の原因は土地の価格が上がったからである。

　マンションデベロッパーに事業用の開発用地をあっせんしている仲介業者のところには、毎日のようにデべの仕入れ担当が「いい物件ありませんか？」と顔を出すそうだ。彼らは事業用地を喉から手が出るほど欲しがっている。しかし、市場には値がつり上がった土地しか売り出されなくなっている。

　その仲介業者が私にこう話してくれた。

「彼ら（仕入れ担当者）は異口同音に『社内のやりとりは“神学論争”のようです』と言いますね」

　どういうことか。

　マンションの開発用地になり得るような土地は、その時点の市場から考えると価格が高すぎて手が出ない水準になっている。しかし、それを買わないと、デベは翌年の開発事業が行えない。そして、彼らが買わなくても競合する同業他社が買うことは目に見えている。

「これを買わないと来年売るものがありません」

　デベ担当者は、最後はそんな殺し文句で上司を説得する。

「こんな値段で買って、売れるのか？」

　当然、そんな問いが返ってくる。

「今の市場の勢いから考えて、売れるはずです」

　そこには何ら理論的な根拠はない。でも、そうとでも言うしかない。このやりとが、まるで「神学論争」だというわけである。