田原総一朗「岸田首相vs.旧統一教会と自民党 解散まで決意揺るがすな」

　だが、この期待は大きく裏切られた。

　新内閣の中に旧統一教会と明らかに関わりのある閣僚が7人もいて、副大臣や政務官の中には二十数人も入っていたのである。

　これでは、わざわざ国民の不満をあおるような人事である。

　現に、マスメディアの世論調査で、岸田内閣の支持率は大下落し、毎日新聞では29％、時事通信では27％と、30％を割ってしまった。

　通常ならば、当然政権交代である。だが、日本では野党が弱すぎて、政権交代できる野党がいない。

　こうなると絶望的だが、やっと岸田首相が決意を固めたのか、17日の衆院予算委員会で、旧統一教会に対して、宗教法人法に基づく報告徴収・質問権を行使すると表明した。

　私は、実はそれ以前に岸田首相に面会して、「第三者委員会を作るなど抜本的対策を取るべきだ」と進言していたので、この発言でほっとした。

　この質問権を厳しく行使していけば、法人格をはく奪する解散命令の請求まで行き着くはずである。

　自民党内からそれを阻害するさまざまな動きが出てくるだろうが、本当に岸田首相には死に物狂いで頑張ってもらいたい。

田原総一朗（たはら・そういちろう）／1934年生まれ。ジャーナリスト。東京12チャンネルを経て77年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ！」は放送30年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』（角川新書）など著書多数

※週刊朝日 　2022年11月4日号

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