どうやって市民の犠牲を可能な限り少なくして戦争を収束させるのか、このために日本は何ができるのか、それを考えて行動するのが政治家に課された急務なはずです。だとすれば、27回も会談を重ねた「ウラジーミル」「シンゾー」という関係を活用してプーチン氏に直談判するのが、安倍元首相ならではの出番のはずです。そうすれば、まさしく日本ここにあり、と内外に顕示できるはずです。

　それこそ「愛国」をもって任じる政治家の「本懐」ではありませんか。それなのに、プーチン氏に「ウラジーミル、おやめなさい。何なら私が米国と取り持つので戦争だけはやめましょう」と訴えるでもなく、ウクライナの悲惨に便乗して核共有論を打ち上げているのですから、広島、長崎の関係者をはじめ多くの人々があんぐりとし、怒り心頭ではないでしょうか。

　日本が北朝鮮に核の放棄を迫ることができるのは、日本が非核国であり、核の洗礼をうけた唯一の国家だからです。日本が核の共有が可能だというならば、北朝鮮に核の放棄を迫る根拠はどこにあるのでしょう。しかも、この発言をしたのは、北朝鮮問題をライフワークにしてきた有力政治家です。発言には慎重であってほしいと願わずにはいられません。

姜尚中（カン・サンジュン）／1950年熊本市生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科博士課程修了後、東京大学大学院情報学環・学際情報学府教授などを経て、現在東京大学名誉教授・熊本県立劇場館長兼理事長。専攻は政治学、政治思想史。テレビ・新聞・雑誌などで幅広く活躍

※AERA　2022年3月21日号

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