プーチンの威嚇で高まる核兵器のウェート　「共有」ではなく「廃絶」へとつなぐ日米議員連携の書簡

　この3月末、アメリカ国防総省からさらっと一枚のプレスリリースが公表された。バイデン政権における核政策の指針「核態勢の見直し」（NPR）の概要の発表である。

【写真】日米プログレッシブ議員連盟の共同書簡

　A4用紙の3分の2にも満たないこの短いリリースを受け、国内外からの視線はその中の一行に集中した。

「アメリカは、自国あるいはその同盟国やパートナー国の不可欠な利益を守るために、極限的状況（extreme circumstances）に限っては核兵器の使用を検討する」

　リリースによればNPR全体は近く正式に発表されるとなっているが、4月中旬現在、まだ出されていない。もっとも、このバイデン政権のNPRで何よりも注目されていたのが、バイデン氏の選挙公約であった核兵器の「唯一の目的宣言」が織り込まれるか、という点であった。

　米ウォール・ストリート・ジャーナルはリリースに先駆けて、「同盟国からの圧力の中で、バイデンは長年続くアメリカの核政策に固執することになった――核兵器の唯一の目的は核攻撃を抑止することのみとすべきとの選挙公約から後退」と報じた。

■核の役割低減に反発する日本

「唯一の目的宣言」とは、核兵器保持の目的を核抑止と核攻撃を受けた場合の報復に限る、とする宣言であり、核兵器を他に先んじては使わないとする「核の先制不使用宣言」とほぼ同義である。

　米オバマ政権の時代、「核なき世界」を掲げノーベル平和賞も受賞した同大統領（当時）が、核廃絶の一歩として核の先制不使用宣言を出そうと試みた。しかし、同盟国の一部、とりわけ日本が「中国に間違ったサインを送る」と懸念を示し、これを断念に追い込んでいるとも報じられた。すなわち、核の役割を減らそうとする核大国アメリカの努力を、唯一の戦争被爆国日本が妨害したのである。

　当時の副大統領は、現在の大統領であるバイデン氏であった。バイデン氏はオバマ氏の意を継ぎ、前述したとおり自身の大統領選の公約でアメリカの核兵器の役割を「唯一の目的」に限定すべきとし、大統領就任後も、2021年3月に公表した国家安全保障戦略の暫定指針で「核兵器の役割低減の措置を取る」としていた。

　そのために、バイデン氏が自分の政権で発表するNPRで核の先制不使用を宣言するのではないかと、世界中が注目していたのである。

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猿田佐世

猿田佐世（さるた・さよ）／シンクタンク「新外交イニシアティブ（ND）」代表・弁護士（日本・ニューヨーク州）。各外交・政治問題について、ワシントンにおいて米議会等にロビイングを行う他、国会議員や地方公共団体等の訪米行動を実施。研究テーマは日米外交の制度論。著書に「新しい日米外交を切り拓く（集英社）」「自発的対米従属（角川新書）」など

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