コロナの新規感染者数については様々な見方があるが、再びピークがきた場合、自粛の対象となるのは飲食業となるのだろうか。

 倉持弁護士はこう話す。

「今後の時短政策は、本判決で、命令が『特に必要』といえるためには、店舗の『個別の事情』を検討すべきとする規範を反映させねばなりません。一般的・抽象的な感染者数や医療提供体制のひっ迫だけでは適法化されないという厳しい基準をクリアしているのかが問われるでしょう。ここからが法の支配の正念場です」

(ライター・板垣聡旨)

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