第7が、不正に甘い日本社会の問題。日本はルールはあっても、違反へのペナルティが異常に軽い。今回も、不正でも自主返還すればおとがめなしだ。それならリスクはないからとりあえずやってみるということになってしまった。
これらを批判するだけでは意味がないので、以上の反省に立ったうえで、今後の類似の助成制度の実施について、3つ提言したい。
第1に、委託団体から電通など失敗業者を外すことだ。トンネル団体ももちろん除外し、真に審査能力のある団体に委託する。
第2に、故意の違反には、原則、刑事罰を課すことを明確にする。ダメもとでやってみようという若者を犯罪から救うことにもつながる。
第3に、審査の責任を税務署に移す。彼らが本気になれば、確定申告書の偽造などすぐに見抜けるし、税務署の指導で申請者も助かり一石二鳥だ。
これらの改善策は、岸田政権のやる気次第で、すぐにもできるはずだ。
※週刊朝日 2022年7月1日号
古賀茂明
古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『分断と凋落の日本』（日刊現代）など
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