日本低迷の元凶「思考停止社会」を変える、日本人の強靭な強みとは

「どの部署で仕事をするか、勤務地をどこにするか」は、場合によっては自分の人生を決定づけてしまうような重大事項です。しかし日本では、それらが自分の意向とは無関係に他の人の判断で決まることが当たり前のように行われてきました。そのような思考停止した日本企業の経営姿勢にこそ、日本低迷の原因が潜んでいると、『日本的「勤勉」のワナ』の著者で、約30年にわたって日本企業の変革の現場に身を置いてきた柴田昌治さんは言います。その真意を本書から一部を抜粋・加筆して解説します。

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■予定調和や前例踏襲が生む「枠内思考」

　多くの日本の会社が安定優先の経営姿勢を長年続けてきたことが、安定重視の社会規範を私たちの意識の中に蔓延させています。その結果、「予定調和」であるとか「前例踏襲」といった思考姿勢が多くの伝統ある会社では当たり前の規範となっているのが現状です。

　では具体的に、「予定調和」や「前例踏襲」で組織が運営されると、どういう状況で思考停止は生まれてしまうのでしょうか。

「予定調和」というのは、そもそも最初から確定している結論に向かって、そこから逆算した道筋をただ辿っていく仕事の進め方です。そこにいる人間は無意識のうちに予定された結果を念頭に置き、つまり、予定された結果を前提に業務を処理します。

　そのような状態を、私は「結論が『動かせない前提』という枠となっている」と表現しています。この場合、業務は枠の範囲（頭の中にある想定）で処理すれば済むので、自分の頭でものごとの本質を深く考え抜くといった必要は基本的にありません。

「前例踏襲」も同じです。前例という過去の経験を枠として、それをなぞってことを進めればいいのですから、そこでも新しい発想や頭を使って考えることは必要ないのです。

　不動の前提を枠とし、その枠の範囲で業務を処理するのは効率的で、気持ちの上でも、頭を使わないという意味でも、楽なのです。この楽で効率的な思考を「枠内思考」と呼んでいます。