池田正史
いろいろなモノの値段が上がり、家計を直撃している。食用油や食パン、菓子、調味料など、7月以降も次々と値上げが予定されている。
帝国データバンクが国内の主な食品メーカー105社を対象に、6月末時点で1月以降の値上げやその予定を調べたところ、年内に値上げされる食品は実に計1万5257品目に達する見込みという。値上げ幅は全体で平均13％に達する。
外国為替市場では円安が進み、今後さらに多くの品目に広がる可能性もある。円安がさらに進めば、食料や資源の輸入価格は一段とかさ上げされ、生産コストは余計にかさむ。ウクライナ情勢も依然として先行きは見通せず、調達難が厳しさを増す恐れもある。
だが、値上げが目立つ今こそ、価格を据え置いたり値下げをしたりする戦略は、強みにも売りにもなる。厳しさを逆手にとって、商機に変える逆張りの発想とも言える。
作業服大手のワークマン（群馬県伊勢崎市）は2月、売り上げの6割を占めるプライベートブランド（PB）の価格を据え置く方針を打ち出した。同社は、2023年3月期は原材料高を受けて最終減益の予想だ。しかし、営業企画部兼広報部長の林知幸さんは「『低価格で高機能』という強みは守る」と強調する。
「作業着や安全靴といった職人などのプロ向けの商品は、以前からお客様の間でも一定の評価を頂いてきましたが、レディース商品やスポーツウェア、アウトドアグッズといった新しい分野への浸透はまだまだ。いま価格を変えることで、こうした新しいお客様が離れてしまうことは避けたい。今年度中はよほどの事情がない限り、値上げするつもりはありません。今期の最終減益予想は、価格を据え置くことの意思表明でもあります」
■客離れを招いた苦い過去教訓に
同社はかつて、値上げで客離れを招いた苦い過去がある。リーマン・ショック後の厳しい時期、最も安い価格帯の商品を値上げした。すると売り上げはかえって伸び悩んだ。その後、半年から1年かけて元の価格に戻したものの、顧客のイメージを回復するにはさらに時間がかかったという。
小島よしお
しいたけ.
西崎彩智
