昨年の衆院選で「手取りを増やす」をキャッチフレーズに支持を拡大させた国民民主党。同党の玉木雄一郎代表は、SNSで民意をすくいあげる「ポピュリズム政治」の代表格だったが、先の参院選では参政党の躍進により、その影が薄くなった印象がある。背景には「東大出身、官僚出身」というエリートである玉木氏が、財務官僚などのエリートを批判するという“限界”も見え隠れする。（この記事は、朝日新聞取材班『「言った者勝ち」社会 ポピュリズムとSNS民意に政治はどう向き合うか』(朝日新書)の一部を再編集したものです）
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政権交代可能な二大政党制をめざす1994年の小選挙区導入によって、衆院選の政権選択選挙の色が強まった結果、自民党に対する野党第1党は万年野党だった社会党から、中道寄りの民主党に変わっていく。その民主党は自民党を官僚べったりだと批判し、「脱官僚」の方針を打ち出し、世論の支持を得た。自民党の側も、二人三脚で歩んできた官僚機構の改革に乗り出し、官僚に対する人事権を政治の側へと移す改革を進めた。1990年代から2000年代にかけて、政権党の自民、政権交代をめざす民主という双方が、官僚に対して厳しい視線を注ぐようになったのだ。
こうした流れのもとで、官僚出身の政治家の人気も失われてきたのだろう。「役人出身の政治家はしょせん、官僚側の操り人形に過ぎない」と見る向きがあるからだ。
さらに踏み込んで言えば、この間、エリート、つまり「上」に対抗する「下」からの突き上げであるポピュリズムが台頭してきたことと無関係ではあるまい。冷戦崩壊で世界秩序も変わり、不安定化した。経済的にはバブル崩壊で景気の低迷が続く。それまで順調な国家運営を行ってきた既存権力全体への不信感が募り、ポピュリズムの空気が広がってきた。そこに政治的には、党首の人気を優先する小選挙区制が導入され、社会のポピュリズムの空気と相乗効果を生み、エリートの象徴である東大出身、官僚出身がトップに立つことが敬遠されていったのではないか。
