トランプ政権が5月22日、ハーバード大に対し、留学生を受け入れるための認可停止を発表した。波紋は全世界に広がっている。
＊ ＊ ＊
かねてから、トランプ政権は米国を代表するエリート大学を「行き過ぎた左派の牙城だ」として敵視してきた。左派的なイデオロギーを揶揄（やゆ）して「ウォークネス（社会正義の意識に目覚めること）」と呼ばれる思想を米国に広げたのが、エリート大だという主張だ。これまで、ハーバード大、ブラウン大、コロンビア大、ブラウン大、コロンビア大、コーネル大、ノースウェスタン大、ペンシルベニア大、プリンストン大などの名門大が制裁の標的になってきた。
「連邦政府に乗っ取られるようなことは許されない」
ハーバード大に対しては、学内でのイスラエルへの抗議デモを「反ユダヤ主義だ」と批判すると、教育内容などにも踏み込む「改革」を要求。だが、ハーバード大側は「大学の独立を脅かすものだ」「私立大学が、連邦政府に乗っ取られるようなことは許されない」などとして拒み続けてきた。
その結果、5月22日になって政権が強硬手段に出たのだ。凍結するとした助成金は22億ドル（約3100億円）超にのぼる。さらに、留学生受け入れに必要な認可を停止したと発表。衝撃が広がった。
