今回の第三者委員会による調査結果を受けて、他局の情報番組スタッフは語る。
「調査報告書の中身自体はすでに各メディアで報じられていたものや噂されていたものと類似した内容が多く、意外というよりは『やはりそうだったか』というのが率直な感想です。とはいえ、第三者委員会が調査によって『性暴力』、『重大な人権侵害』と認定した意味合いは非常に大きいですよね。
加えて、中居氏とB氏とのショートメールでの生々しいやり取りが世間に与えたインパクトも絶大です。2人のどこか手慣れている感じや罪悪感の薄さ、見舞金に対して贈与税を気にする無神経さなどが際立っていて、中居氏の芸能界復帰の芽は完全に断たれたといっても過言ではないでしょう」
「CMの再開は厳しい」
そんな中、すでに芸能界を離れている中居氏以上に大きな岐路に立たされているのがフジテレビだろう。
前述のように第三者委員会から「本事案はフジテレビの業務の延長線上における性暴力であった」と認定されたうえ、「フジテレビの対応は経営判断の体をなしていない。港社長ら3名は性暴力への理解を欠き、被害者救済の視点が乏しかった」と厳しく指摘されてしまったわけだが、前出の情報番組スタッフはこう話す。
「フジは女性Aさんから被害の報告を受けた後の対応を誤ったのみならず、中居氏の番組出演を継続したり、社員B氏らが中居氏に弁護士を紹介したりなどの2次加害行為も認定されています。それに他の類似事例も指摘し、その組織体系や企業風土にも苦言を呈されていますからね」
調査報告書によると、21年12月に「スイートルームの会」が開かれ、中居氏のほかタレントU、フジ社員B氏、B氏の部下2人、元女性アナAさん、女性アナSさん、女性アナRさん、女性アナQさん、女性スタッフが参加。
はじめは10人で飲み会をしていたものの、その後に中居氏がフジ社員B氏らに退出するように働きかけたことで、その場は中居氏と女性アナQさん、タレントU、女性アナRさんの4人になったという。
そのうえで、第三者委員会はフジテレビ社員B氏が女性アナウンサー2人を“置き去り”にしたと評価した。
