元タレントの中居正広氏による女性とのトラブルを巡る一連の問題で、局員の関与が指摘されたフジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングス（FMH）が設置した第三者委員会（委員長・竹内朗氏）が3月31日に調査報告書を公表、その内容が世間に大きな波紋を広げている。
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第三者委員会は、2023年6月2日に女性Aさんが中居氏のマンションの部屋に入ってから退室するまでの間に起きたこと(本事案)について、「女性Aさんが中居氏によって性暴力による被害を受けたもの」「重大な人権侵害が発生した」と認定。
報告書では、被害を受けた女性Aさんがフジテレビの社員である女性アナウンサー(※当時)であることも明記したうえで、中居氏と女性Aとの関係性、両者の権力格差、フジにおけるタレントと社員との会食をめぐる業務実態などから、「本事案はフジテレビの業務の延長線上における性暴力であった」とも認定した。
完全に絶たれた「復帰の芽」
報告書の中では、ショートメールによる中居氏と女性Aさんによるメッセージのほか、すでに削除されていたという中居氏と問題に深く関わったとされる同局の幹部である社員B氏とのやり取りも公開された。
《B。また、連絡があり、摂食障害と鬱で入院。やりたい仕事もできず、給料も減り、お金も無くあの日を悔やむばかりと。見たら削除して。》
《なかなかですね、、私から無邪気なLINEしてみましょうか??》
《了解、ありがとう。ひと段落ついた感じかな。色々助かったよ》
《例の問題に関しては、ひと段落ついたかなと思います。引き続き、何かお役に立てることがあれば、動きます!》
また、中居氏が入院中の女性Aさんに対して「見舞金を届けたい」や「贈与税の対象にならない金額にしたい」などとして100万円を届けてほしいと依頼し、B氏がこれを了承したことも明らかにしている。
