国際通貨基金（IMF）は、日本の2025年の経済成長率を1.1%と予測しており、多くの国内シンクタンクにおいても物価は2.5%の上昇、そして賃金もそれを超える回復を見せるとの予測が散見されます。
しかし、2024年を振り返ると、こうした予測に違和感を持つ人も少なくないでしょう。日本では、団塊の世代が全員75歳以上となる「2025年問題」が深刻化しており、高齢者の増加に伴い、医療や介護の需要が急増し、社会保障費の増大や、さらなる増税への懸念が高まっています。さらには、地政学リスクによるインフレの加速がみられ、日本全体で見ると実質賃金も思うように伸びていないからです。
こうした環境では、お金に働いてもらおうと、あらゆる世代が投資に関心を持ってきました。しかし、その株式市場もバブルの懸念があるのかもしれない……。新NISAの積み立て投資先で人気のアメリカは、トランプ大統領が誕生することで経済の不確実性も高まっています。
労働力人口が減少
今回は、私達の心を不安にさせる高齢化する日本経済、アメリカの株式市場の見通しとそれによる日本の株式市場への影響、そして日本経済への希望についても考察してみます。
25年、日本は「2025年問題」と呼ばれる急速な高齢化に直面します。特に75歳以上の人口が急増し、医療費や年金負担が拡大する一方で、労働力人口が減少することが懸念されています（24年11月20日配信「The Economist」）。
