元参与である青羽章仁被告が、日P会館の修繕工事をめぐる背任容疑で逮捕された件について、日Pは取材に「極めて遺憾であり、弊会としても重く受け止めております。今後の裁判の進展を見守るとともに、事実関係を十分に確認し、必要な対応を適切に進めてまいります。また、事務局長および次長の2名が懲戒解雇となった件につきましても、同様に厳粛に受け止めております。今回の事態を受け、再発防止に向けてガバナンスの強化や内部統制の見直しを進めることが不可欠と考えております。組織としての透明性を高めるとともに、内部監査体制を整備し、全役職員に対する研修等も実施してまいります」と回答した。

また、今後の運営改革については、「今回の一連の事態により、弊会に対する信頼が損なわれたことは否めません。これを受け、公益社団法人としての責任を果たすべく、ガバナンスの強化に向けた、規程類の再整備を早急に実施する予定です。組織の透明性と公正性を高める取り組みを進めてまいります。公益法人としての使命を忘れることなく、社会に貢献できる活動を続けるため、全役職員が一丸となって改革を推進してまいります」と回答した。

24年度末には千葉県や群馬県など数団体が日Pを退会するとみられる。今後の規模縮小は間違いない。日Pに代わる、真に保護者のためとなるネットワークを模索すべきかもしれない。

（ライター・大塚玲子）

※AERA　2024年12月9日号に加筆

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