田茂井治
ただし、今後も日本株が堅調に推移するかは疑わしい。市川氏は日経平均株価が再び4万円台を回復するには、「政治の安定性と経済政策、企業の好業績」の3要素が不可欠になると話す。
「そのうち経済政策は現状、期待先行型。3つ目の企業業績は、今後本格化する中間決算次第。主要企業の2024年度業績見通しは純利益が若干の減益なので、上方修正が相次ぎ、増益見通しに転じると買い戻しが本格化するだろう。ただし、政治の安定性だけはしばらく実現できないでしょう。これが重しとなり、日経平均は3万8千円前後で推移する可能性が高いと見ています」（市川氏）
1勝3敗
実際、「自民単独過半数割れ」となった過去の選挙後の値動きを見ると、さえない値動きだ。
「小選挙区比例代表並立制が導入後で見ると、自民が単独過半数を回復できなかった1996年の衆院選（自社さで過半数獲得）後、半年で日経平均は15％ほど下げています。同じく自民が単独過半数を割り込んだ2000年の衆院選（自公で過半数維持）の後は半年で18％ほどの下げに。03年の衆院選で自民単独過半数割れ（自公で過半数維持）したときだけ株高となりましたが、09年の政権交代後は半年で約5％安に。その後、東日本大震災の影響もあり、選挙前のピーク時から一時20％安を記録しました」（前出の石黒氏）
97年はアジア通貨危機や山一證券の自主廃業の前年、00年はITバブル崩壊の年、09年はリーマン・ショックの翌年と、そのときの経済情勢が多分に影響している面もあるが、総じて自民が過半数割れとなって以降は、株高期待が剥落する傾向にあるといえる。
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