7日は午後7時から全国幹事長会議が開かれ、11都府県の幹事長から「なぜもう少し早く決定できなかったのか」といった不満の意見が次々と噴出した。とりわけ東京都連では、前会長の萩生田氏ら大物国会議員3人が“非公認処分”を受けた上、東京6区の越智隆雄元内閣府副大臣が次期衆院選に出馬しない意向を表明した。越智氏は「石破総裁の判断以前に(不出馬を)決めていた」とするが、清和会の創始者である故・福田赳夫元首相の孫が、自ら出馬を辞退した意味は小さくない。

 混乱はこれだけにとどまらない。石破首相が非公認の要件とした3つのうち「説明責任を果たさず、地元での理解が進んでいない」の該当者については、この日はまだ発表されなかったからだ。

「裏金議員」という汚名しかない

「非公認の枠が一気に広がるかもしれない」という怯えが、自民党議員の間で広まった。ある議員は「裏金500万円以上は非公認になるかもしれない」と推測した。まるで2005年の郵政選挙での「造反議員狩り」の様相にも似ていたが、もしかしたら、それ以上に深刻なものかもしれない。当時の造反議員たちには「地元の郵便局を守らなければならない」という“大義”があったが、今回は「裏金議員」という汚名しかないからだ。

 石破首相は 8日、昼と夜に計約2時間、森山裕幹事長と小泉進次郎選対委員長と会談した。そして衆院が解散された9日午前に最終調整を行い、小選挙区では、不出馬を表明した越智氏のほか、菅家一郎元復興副大臣(福島3区)、中根一幸元外務副大臣(埼玉6区)、小田原潔元外務副大臣(東京21区)、細田健一元経産副大臣(新潟2区)、今村洋史元衆院議員(東京9区)の計6人の非公認を追加で確定した。

 また比例ブロックでは処分を受けた「裏金議員」や支部長の比例重複を認めず、比例単独を申請していた上杉謙太郎元外務大臣政務官(東北ブロック)、尾身朝子元総務副大臣(北関東ブロック)、杉田水脈元総務大臣政務官(中国ブロック)は不出馬が確定した。

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