岸田政権で潤ったのは「金融市場や企業」で「国民にしわ寄せ」　課題は「生活重視」の経済政策

　岸田文雄首相が、8月14日、9月の自民党総裁選に出馬しない考えを表明した。「新しい資本主義」や「資産運用立国」を掲げてデフレ経済からの完全脱却をめざしたものの、実現に必要な物価高を上回る賃上げは定着の途上にある。経済の専門家は次の政権にどんな政策を求めるのか。

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岸田政権で株価は上昇基調だったが

　岸田首相は14日の会見で、経済や安全保障などの分野で「大きな成果を上げることができた」と強調した。

　岸田政権のもと、株価は上昇基調をたどってきた。首相が就任した2021年10月4日の日経平均株価の終値は2万8444円89銭で、総裁選の不出馬を表明した今年8月14日の3万6442円43銭。この間の上昇率は28.1％に達する。

8月5日には過去最大の下落幅を記録したものの、今年はバブル崩壊後になかなか上抜けなかった「史上最高値」を相次ぎ更新した。

　りそなアセットマネジメントの黒瀬浩一チーフエコノミストは、「長年積み残されてきた課題を片づけた点は大きい」と評価する。

「うまくいっていないものもありますが、少額投資非課税制度（NISA）の拡充や東京証券取引所による上場企業のガバナンス（統治体制）改革を後押しするなど、非常に効いているものもある。市場のムードは大きく変わりました」

　今年は第2次安倍晋三政権の発足に合わせて導入した異次元緩和からの転換も実現した。日本銀行は3月、マイナス金利政策を解除し、7月には追加利上げを決めた。

国民の生活実感は厳しいまま

　ただし、株価は値上がりしても、国民の生活実感は厳しいままとの指摘がある。賃上げ幅は物価の値上がりに十分追いついておらず、家計の財布のヒモはなかなか緩まない。

　グローバル・エコノミストの斎藤満さんは「岸田政権の経済対策は一貫性がなく、ちぐはぐなものばかり」と批判する。

「きちんと財源を確保しないまま、防衛費の増額や少子化対策といった巨額の予算が必要な対策を打ち出す一方で、物価高対策と称して定額減税や、電気代やガス代の補助金の延長・再開を繰り返すなど、場当たり的な印象が強い。選挙や支持率の向上を狙った姿勢が透けて見えます」

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池田正史

主に身のまわりのお金の問題について取材しています。普段暮らしていてつい見過ごしがちな問題を見つけられるように勉強中です。その地方特有の経済や産業にも関心があります。1975年、茨城県生まれ。慶応大学卒。信託銀行退職後、環境や途上国支援の業界紙、週刊エコノミスト編集部、月刊ニュースがわかる編集室、週刊朝日編集部などを経て現職。

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