古賀茂明
6月5日、厚生労働省は、2023年の人口動態統計を発表した。その内容は、極めて深刻なものだ。
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1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.20で過去最低を記録した。これまでの最低は22年と05年の1.26だったので、かなり大幅な低下だと言って良い。外国人を除く出生数は前年比5.6%減の72万7277人で人口の自然減は84万8659人だった。前年よりも5万人多い。人口はただ減少しているというだけでなく、そのペースが加速しているのだ。
出生率の低下には様々な要因があるが、出産年齢の上昇もその一つだ。23年における第1子出生時の母の平均年齢は31.0歳となり初めて31歳台になった。上昇傾向が止まらない。
また、日本では婚外子が少ないので、婚姻数が減ると出生数に直接響く。23年の婚姻数は、前年比6.0%減の47万4717組。50万組を戦後初めて割り込んだが、これにより、2〜3年後の出生数を特に押し下げると予想されるため、少子化はさらに悪化する可能性が高い。
このままだと日本の人口はどこまで減るのだろうか。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では、23年に1億2400万人だった日本の人口は56年に1億人を切り、70年に8700万人に減少することになっている。
ただし、この推計は、70年まで出生率が1.36程度の横ばいで推移するという前提に立っている。「出生率が1.20で、しかも下がり続けると見込まれる」という現実との乖離は大きい。
現に、今回の発表によれば、出生数は23年公表の国立社会保障・人口問題研究所の推計よりもおおよそ10年早いペースで減少していることになる。日本の人口は、今後もこれまでの推計よりもかなり速いスピードで減少するのは確実だと考えた方が良いだろう。
古賀茂明
古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『分断と凋落の日本』（日刊現代）など
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