中島晶子
【日本人のお金が海外株式に流れてもいいと判断しているのですか？】
「海外に行った資金がそのまま消えてなくなるわけではない。長期的に見て海外で増えたお金が日本に戻り、国内の消費などに回る可能性も十分にあり、その流れは好ましいと考えている」（金融庁）
【英国のISA（個人貯蓄口座）では、「投資先を自国の株に限定した非課税枠を増やす」という案が出ているようです。日本でも？】
「新しいNISAは開始されたばかりであり、制度上の新たな検討をすることは考えていない。国民から『日本株に投資しよう』と思ってもらえるよう、国内企業が魅力ある投資先になっていくことが重要」（金融庁）
★現行の1800万円の非課税保有限度額に「日本株限定の枠200万円を、追加で設定するのはどうでしょうか！」と言っておいた。
【なぜ毎月分配型に投資できないのですか？ 運用中に利益を毎月少しずつ受け取る商品をNGとする理由がわかりません。年金が少ない人にも役立ちそうなのに】
「つみたて投資枠も、成長投資枠も、長期投資のための制度として設計されている。そもそも定期的な取り崩しや分配を行う商品は複利による長期での運用効果を得られにくい。
また、分配頻度の多い商品はコストが高い傾向がある」（金融庁）
★分配金の形で運用益を外に出してしまうと、複利で増える長期投資の強みをそいでしまう。
確かに新興国通貨での運用をうたって販売手数料と信託報酬で合計5％を超える手数料を取る毎月分配型投資信託もある。
「顧客本位の業務運営」という観点で、金融庁は金融機関の動きを見ているようだ。
分配多めの投信をどう思うか
【毎月分配型が買えないので、隔月分配型や年4回分配型の投資信託が増えています。この傾向についてどう思われますか？】
「ルール上は除外していないが、NISAの制度趣旨に鑑み、よく考えて商品・サービスの提供をしていただきたい」（金融庁）
★運用会社、販売会社は「顧客の強いニーズがある」と強調するが、分配回数が多い投資信託が「制度の趣旨に合う」とは言い難い。
ジェーン・スー
西崎彩智
ゲッターズ飯田
