新NISAで毎月分配型が買えないことに不満の人もいるようだが「効率的な資産運用」という観点では向いていない

【ジュニアNISAが復活する可能性はありますか？】

「実現はしていないが、令和5（2023）年度の金融庁からの税制改正要望に『つみたてNISAの未成年者への拡充』を盛り込んでいる」（金融庁）

★旧ジュニアNISAは利用が当初の想定ほど進まず、延長はなかった。

　子どもの教育資金確保がジュニアNISAの狙いだったが、実際には親や祖父母自身の非課税投資枠として使われた面も一部ある。未成年NISAの実現には制度の練り直しが必要だろう。

〈編集部追記〉

　本誌校了直前に「株の配当などの金融所得を社会保険の算出対象に含める（検討）」との報道がありました。これが個人投資家にどのように関わってくるか、取材のうえ「AERA」または次の「AERA Money2024秋冬号」で取り上げる予定です。

　ただ、2024年4月30日時点で入手できる公的な資料、事実関係から「新NISAで得た金融所得は社会保険の算出対象には含まれない」と編集部は考えます。

取材・文／向井翔太、中島晶子（AERA編集部）

本記事の完全版が読めるアエラ増刊「AERA Money 2024春夏号」が好評発売中。Amazonや楽天ブックスなどのネット書店では「アエラマネー」で検索して、この表紙を探してください！（編集部より）

編集／綾小路麗香、伊藤忍

※『AERA Money 2024春夏号』から抜粋

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中島晶子

中島晶子

ニュース週刊誌「AERA」編集者。「AERA」とアエラ増刊「AERA Money」の編集担当。投資信託、株、外貨、住宅ローン、保険、税金などの経済関連記事を20年以上編集。NISA、iDeCoは制度開始当初から取材。月刊マネー誌編集部を経て現職

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