投資信託の本数は2023年9月現在のため、現在はもっと増えている（この図は「AERA Money 2023秋冬号」掲載）

【新NISAは資産形成期の人たちのための制度で、高齢者は使わなくていいということ？】

「そんなことはない。新NISAはつみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能で、年間投資枠も拡大されたため、資金に余裕があるときに短期間で集中的な投資を行うニーズにも対応できる。

高齢者の方も含めた幅広い層にとって、使い勝手のいい制度になったと考えている」（金融庁）

【暗号資産のETF（上場投資信託）を取り扱う可能性はありますか？】

「暗号資産ETFは日本の証券会社や取引所で取り扱えない商品であるため、NISA口座を通じて投資する以前の話だ」（金融庁）

★現行法令上、ビットコインなどの暗号資産を主な投資対象とする暗号資産ETFは組成できない。NISA口座を通じて買えるようになるには高いハードルがある。

雑音は無視していい

【「新NISA（を利用する人）は最後の買い手」って本当ですか？　「新NISAは国を挙げての『はめ込み』」という人もいます】

「NISAはあくまで選択肢の一つだ。ライフプラン、ライフステージに応じて、NISA以外の選択肢も含め、長期・安定的な資産形成をどうすべきか考えていただくことが重要。

とはいえ、国民の多くの方々にとってはNISAの適切な活用が有力な選択肢になるのではと考えている」（金融庁）

★2023年の東証プライム市場の売買代金は943兆円超。一方、NISAの年間投資枠は1人360万円。国民のうち3000万人が日本株に「全振り」で投資したとして、108兆円。国民が新NISAを使うことで国が利益を得ることもない。

　金融庁に取材していると「新NISAは本当に国民ファーストの資産形成制度として作られた」ことを感じる（持ち上げているわけではなく）。

「はめ込み」「最後の買い手」といったネットの雑音（？）に不安にならないようにしよう。

【税制改正の一つとしてNISA拡充を入れた理由は？　間違いなく大幅に税収が減ると思いますが】

★国全体の税収の増減について金融庁にコメントを求めるのは難しいため、本誌はNISAに関わってきた衆議院議員に取材した。

　まず、新NISAがなければ預貯金として眠ったまま、つまり「もともと税収減としてアテにしていないお金」も多い。預貯金金利からの源泉分離課税はあるが金額的に大きくない。

　アテにしていなかった税金に対し「大幅に税収が減る」というのは、やや無理筋かも。

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ジュニアNISAは復活しないの？