イスラエルはハマスの越境攻撃に対して「自衛権を発動する」としてガザ攻撃を始めた。これを米欧・日本は支持。死者が増え続け、その7割が子どもと女性という国際法違反を疑わせる集計結果が出ても「自衛権支持」は変わっていない。
人道支援担う国連機関へ、日本と米欧は拠出停止
一方、南アフリカは12月29日、イスラエルのガザ攻撃がジェノサイド（大量虐殺）防止条約に違反しているとして国際司法裁判所（ICJ）に訴えた。ICJは1月26日、暫定措置としてイスラエルにジェノサイドを防止するために「全ての措置」を講じることを求める判断を示した。
この判断が出た頃、イスラエルが「ハマスの越境攻撃にUNRWA職員が関与した疑いがある」と告発した。これを受け、米英独仏伊などG7諸国はUNRWAへの資金拠出停止を決め、日本も同調。米国のイスラエル支援政策に引きずられたのか、人道援助を担う国連機関への拠出を停止したのである。
この時、ノルウェーは支援継続を決め、エイデ外相は、
「極度の人道的苦境の時にUNRWAへの資金提供の削減による広範な影響を考慮するよう求める。何百万人もの人々を集団的に懲罰すべきではない」と述べている。これが当たり前の人道と外交の感覚であろう。
UNRWAへの拠出停止は2月末までに16カ国に上り、ラザリニ事務局長が「このままでは2月末に活動停止に追い込まれる」と窮状を訴えるほど、状況は悪化。3月上旬になって、カナダが拠出再開を決め、日本も4月2日、「ガザの人道状況が悪化の一途を辿っていることへの強い危機感」（上川陽子外相）として再開を決めた。
UNRWAの独立調査委員会は4月下旬、一連の疑惑に関する調査報告書を公表した。組織の中立性を評価した上で、職員がテロ組織に加担しているというイスラエルの主張について「証拠が提供されていない」とした。つまり、日本も含めて米欧主要国は確たる証拠もなく、危機の最中に資金拠出を停止していた訳である。
米欧の政府内では、自国の方針に疑問の声が上がっているという。
2月初め、英国放送協会（BBC）は、米欧11カ国の800人以上の現役高官がガザ戦争に関する自国政府の政策は「重大な国際法違反」になりかねないと警告する声明に署名したと報じた。声明文には「我々の政府の政策が重大な国際法違反、戦争犯罪、さらには民族浄化やジェノサイドに加担している可能性がある」とあった。
危機意識の欠如は日本も同じだ。ガザの人道危機は、我々日本人にとって決して他人事ではない。（中東ジャーナリスト・川上泰徳）
※AERA 2024年5月20日号より抜粋
