反対に、マイナス金利の解除が逆風となりそうなのは、不動産や電力、海運会社など。資産や借入金が多い企業は、金利が上がると返済などの負担がかさみやすい。海運会社はドル建ての決済の割合が大きく、円高局面では業績への影響が懸念されることが多い。
「とはいえ、いずれの会社も為替リスクへの対応は進めています。また、マイナス金利を解除したとしても、植田和男総裁をはじめ日銀執行部は『緩和的な金融環境を維持していく』と強調してきました。ですから円高が過度に進むことは考えにくい。デメリットも限られるでしょう」(同)
(AERA dot.編集部・池田正史)