反対に、マイナス金利の解除が逆風となりそうなのは、不動産や電力、海運会社など。資産や借入金が多い企業は、金利が上がると返済などの負担がかさみやすい。海運会社はドル建ての決済の割合が大きく、円高局面では業績への影響が懸念されることが多い。

「とはいえ、いずれの会社も為替リスクへの対応は進めています。また、マイナス金利を解除したとしても、植田和男総裁をはじめ日銀執行部は『緩和的な金融環境を維持していく』と強調してきました。ですから円高が過度に進むことは考えにくい。デメリットも限られるでしょう」（同）

（AERA dot.編集部・池田正史）

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池田正史

池田正史

主に身のまわりのお金の問題について取材しています。普段暮らしていてつい見過ごしがちな問題を見つけられるように勉強中です。その地方特有の経済や産業にも関心があります。1975年、茨城県生まれ。慶応大学卒。信託銀行退職後、環境や途上国支援の業界紙、週刊エコノミスト編集部、月刊ニュースがわかる編集室、週刊朝日編集部などを経て現職。

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