古田真梨子
女性が男性化することでキャリアを積む時代は終わり、持続可能な働き方の模索が始まっている。3月8日の「国際女性デー」を前に、日本の女性たちの現状と残る課題を今一度見つめ直そう。AERA 2024年3月11日号より。
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従来の男女の役割意識からの解放。それは、誰もがより生きやすい社会のために欠かせないことだが、現状はどうなっているのだろうか。
国立社会保障・人口問題研究所が実施している全国家庭動向調査をみると、「結婚後は夫は外で働き、妻は主婦業に専念すべきだ」という設問に「まったく賛成・どちらかといえば賛成」と答えた有配偶者の女性（妻）の割合は、22年は29.5％。08年の47.7％から減っているとはいえ、まだ3割近くが賛成している。
圧倒的に短い男性育休
さらに「夫は、会社の仕事と家庭の用事が重なった時は、仕事を優先すべきだ」においては、22年に妻の59.3％が「まったく賛成・どちらかといえば賛成」と回答している。この結果に、『「日本」ってどんな国？』などの著書がある東大大学院の本田由紀教授（教育社会学）は、ため息交じりにこう指摘する。
「まだこんな状態なのかと驚き、のけぞりますよ。若い世代では、ジェンダーを明確に区分しなくなってきていることは感じますが、結婚したり、子どもが生まれたりした途端に、家事育児は女性がやるものだという意識が浮上するのです」
その意識は、皮肉なことに育休制度によって強化されてしまうという。
「男性育休白書2023」によると、19年の男性育休の取得率は、9.6％で平均2.4日。それが23年は、取得率24.4％で平均23.4日にまで増加はしているものの、女性に比べると相変わらず圧倒的に短い。
「女性のほうが長く育休を取っている間に、家事と育児を自ら中心的に担うようになり、その役割が復職後も解消されないケースはとても多い」（本田教授）
家事育児の負担が偏ったままでは、女性たちは苦しいまま。その中で、以前よりもプライベートも充実させようとすると、むしろ追い詰められていってしまう。
古田真梨子
AERA記者。朝日新聞社入社後、福島→横浜→東京社会部→週刊朝日編集部を経て現職。 途中、休職して南インド・ベンガル―ルに渡り、家族とともに３年半を過ごしました。 京都出身。中高保健体育教員免許。２児の子育て中。
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