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岸田政権の支持率下落が止まらない。報道各社の世論調査では朝日新聞が23%、時事通信が16.9%、毎日新聞では14%と軒並み政権発足以来最低を記録した。国会でも連日、自民党の裏金問題の追及が続いているが、答弁からは全容が解明される期待感はない。果たして、このまま自民党が政権を担っていくのがいいのか、岸田首相はいつ解散するべきか、政権交代するならどこが与党になるのがいいのか。AERA dot.が緊急アンケートを実施したところ、2千人から回答があり、関心の高さがうかがえた。
【写真】自民党は一日も早く退場して! 8割が「政権交代」望む 立憲なら野田元首相に期待【2千人アンケート】
アンケートは、2月20~21日の2日間。AERA dot.のウェブサイトやSNS、メルマガなどから回答を集めた。
実施期間は短かったものの、回答数は2004件に上った。回答者の性別は男性が69%、女性が24%、無回答などが6%。年齢は70代以上が35%、60代が34%、50代が19%、40代が7%、30代以下が3%だった。
「いますぐ解散」が45%
質問は「いつ解散するべきと思うか」「政権交代を望むか」「望む場合は、どの党、もしくはどの党との連立が良いと思うか」「解散するとしたら、自民・立憲は誰を党首にしたら支持率が高まると思うか」だ。また、最後に自由記述で意見を聞いた。回答の結果を見ていこう。
岸田政権の支持率が下がるなかで、次の衆院選がいつになるか関心が高まっている。解散のタイミングについて専門家からは「3月(2024年度予算案が通過したあと)」「4月(岸田首相が国賓待遇で招かれる訪米の前後)」「6月(通常国会会期末)」などのシナリオが出されており、いつ解散するべきだと思うか、尋ねた。
最も多かったのは「いますぐ解散するべきだ」で45%を集めた。次は「3月(2024年度予算案が通過したあと)」で29%、「6月(通常国会会期末)」が15%、「4月(国賓待遇で招かれる訪米の前後)」が3%と続いた。およそ4人に3人(74%)が3月までの早期に解散を望んでいる状況だ。
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