前出の東京福祉会では、行政の依頼で多い日は5～10件の火葬を行っており、人手が足りない状況という。
相談窓口の必要性
国勢調査などによると2042年には65歳以上の人口がピークを迎え、3935万人にのぼり、4割以上が一人暮らし（独居）。死者は167万人を超えると予想されている。
岸田文雄首相が8月、身寄りのない高齢者への支援について前向きに取り組む考えを示し、ようやく政治課題になった。国に先駆けて2015年、死亡届出人の確保、葬儀・納骨の生前契約などを支援するエンディングプラン・サポート事業を立ち上げた神奈川県横須賀市の福祉専門官の北見万幸さんはこう話す。
「生前に頼れる身寄りのない人の相談にのる窓口をつくり、尊厳を守り、支援するシステムを今後、行政も早く立ち上げる必要がある」
（朝日新聞記者・森下香枝）
※AERA 2023年12月18日号
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