今西憲之
特措法をつくることに対しては、
「裁判所から解散命令が出されるか否か不明な段階で、民事保全法の要件を認める法律であり、不当に当該宗教法人の財産権を制約し、ひいては当該宗教法人やその信者らの宗教活動等に多大な支障を生じさせ得るもので、憲法20条及び29条が保障する宗教活動の自由及び財産権に対する侵害が著しく、違憲違法です」
「財産保全を認める法令を作り出すことは、宗教法人の宗教活動の自由及び財産権を不当に制約するものであり到底許されません」
と主張している。
ほかにも、
「財産管理がなされた場合、当該法人は世間から『カルト・反社』などの不当な予断・偏見を抱かれ、負のイメージ・烙印（らくいん）が押される」
「（裁判所の）審理前の段階からいわば有罪と扱われるに等しい」
「当該法人及びその信者に回復不能な著しい損害（風評被害、宗教活動への多大な支障等）を与えるものであることから、極めて不当であり、違憲です」
などと独自の見解を述べている。
「あきれて言葉が出ない」
そして、これまであった「返金請求」には、
「真摯に向き合い、ほとんどを話し合いによって解決」
と事実とは言い難いアピールをしている。
このファクスの内容について、元信者はどう感じただろうか。
旧統一教会が韓国で運営する中学や高校を卒業した「エリート」で、10年ほど前に脱会した関東地方在住のAさんは、このファクスを読むと、
「法律などないかのごとく、さんざん信者をこき使ってお金を集めてきたのが旧統一教会です。解散命令請求が出されて財産が危うくなると、違憲だ、法律違反だと騒ぎ立てる。あきれて言葉が出ません」
と最初に話した。
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