解散命令請求は、旧統一教会の高額献金などが問題視されたものだ。宗教の名の下、法に触れるような高額献金や、無償に近い労働を信者らに「強要」してきたことは、裁判でも明らかになっている。
Aさんの家庭も過去に高額献金の被害にあった。
「話し合いで高額献金問題を解決していると言っていますが、うちははっきりしているだけで家族全員で3億円ほどむしりとられました。返金請求したときは、2千万円ほどを分割、という書面を用意してきて、強引にサインさせようとしました。しかも気弱な母親が1人でいる時にやってくるのです。円満に解決したわけではなく、強要です。今の状況でも明らかに反社会的な集団だと思います。こんなファクスを送っても信用する人は誰もいませんよ」
と怒りをあらわにした。
安倍派議員「もう世話にはならない」
昨年7月、安倍晋三元首相の銃撃事件で逮捕・起訴された山上徹也被告の刑事裁判も、公判前整理手続きが始まり、旧統一教会の高額献金問題が少しずつ解明されようとしている。
「自民党は確かに旧統一教会の支持、支援を受けていました。私も応援してもらっていましたが、もう一切、世話にはなりません。断絶すると決めています。山上被告の裁判が進めば、旧統一教会の強引な献金のさせ方がはっきりするのは時間の問題です。それでもこのようなファクスを送るのは、よほど追い込まれているんじゃないでしょうか」
と話す。