板垣聡旨
子育て事情に詳しいジャーナリストの小林美希さんはこう指摘する。
「国の目玉の政策として、待機児童の減少を掲げて20年以上が経過しました。元々の待機児童数が多く、それに急ピッチで応じなければいけない。待機児童の定義に〝特定の保育園を希望している〟を外したほうが待機児童数は少なく見えるため、行政にとって都合がいいのです」
小林さんによれば、特に国が待機児童問題に注力したのは、第二次安倍政権時代だという。政権発足後、成長戦略の柱として「待機児童ゼロ」を掲げた。13年に「待機児童問題を17年度末までに解消する」と宣言。15年に打ち出した「新3本の矢」では「希望出生率1.8」の実現のため、施設整備を進めた。
その後、16年には匿名ブログで投稿された「＃保育園落ちた」が話題となり、SNSで大きく拡散された。政府は保育士配置基準の緩和を進め、受け入れる子どもの数を一人でも多く増やすことを狙った。また、切り札として「企業主導型保育」を新設した。これにより、約8万6000人分の「受け皿」が用意されたという。
ところが……。
小林さんはこれらの政策の危険性についてこう説明する。
「規制緩和により、保育の質が問題視されるようになりました。保育士による園児への虐待が報道されて社会の注目を集め、保育士が逮捕されるケースも出てきました。こうしたことから、評判の良い特定の園を希望する人は少なくはありません。なのに、待機児童にカウントされないのはおかしい」
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