一方、家にいる時間が長くなった夫は、育児や家事を引き受け、家計管理を担当。店長という仕事柄、収支計算や分析は得意なので、それを家計に生かした。どんぶり勘定だった家計を見直し、スマホのプランは安いものに変更、家計簿アプリを使って家計のデータを夫婦で共有する仕組みも作った。夫婦でお金の話をする時間が増え、危機感を持ったせいか、1年間の貯蓄額は以前よりも増えた。
現在はほぼ通常の生活に戻りったが、夫婦で協力し、今後も徹底した家計管理を今後も続けるつもりだ。
節税したはずなのに税金が戻らない！→申告のやり直しで控除適用
次は、節税マニアの40代男性の経験談を。節税に関連するWEBの記事やSNSの投稿を、ついつい読んでしまうという男性。節税のために、所得控除を受けられる生命保険や地震保険に加入し、住宅ローン控除を受け、iDeCo（個人型確定拠出年金）やふるさと納税も始めている。今年も勤務先から住民税決定通知書を受け取り、ふるさと納税で住民税が安くなっていることを確認しようと見てみると……。寄附金税額控除の欄に数字が入っていなかった。ふるさと納税をすると、寄付金額に応じて所得税と住民税が戻るはずなのに。
「えっ？ なんで？ 」。驚いた男性が最寄りの税務署に電話で問い合わせると、「もしかして確定申告をしましたか？ その場合は、ふるさと納税の寄附金控除も確定申告で行う必要があったんです」と教えてくれた。
昨年は、子どもの不正咬合の歯列矯正を行い、妻が体調を崩して入院するなど医療費がかさみ、医療費控除のために確定申告をした。しかし、会社員の男性は、ふるさと納税はワンストップ特例で申請しているから確定申告書に記載する必要はないと思い込んでいた。「更正の請求により寄附金控除の適用を受けられますよ」とのアドバイスに胸をなでおろし、さっそく手続きをしたという。
営業職の夫は毎月の収入に増減あり→「こづかい連動性」を導入
結婚後すぐに子どもに恵まれたという30代の女性。いま、2歳と3歳の子どもがいる。年子の子育てが大変なので、いったん仕事を辞め、現在は子育てや家事に専念、家計管理も担当している。
ジェーン・スー
西崎彩智
ゲッターズ飯田
