上田耕司
ジャニーズ事務所は9月19日の取締役会で、株式の取り扱い、社名変更など今後の会社運営に関わる方向性について「10月2日に示す」と公式サイトで発表した。ジャニーズ事務所の今後については、新会社設立の可能性に言及するコメンテーターも多いが、専門家はその危険性を指摘する。
現在、ジャニーズ事務所の株式は、代表取締役の藤島ジュリー景子氏（57）が100％保有している。仮にその株を分割する場合、分割の仕方によっては様々な事態が予想されるという。
中央シティフィナンシャルグループ代表で税理士の南村博二氏がこう話す。
「株式の3分の2以上を持っていれば社名の変更や新会社の設立、合併などの重要な決議は全部、独断で決めることができます。50％超を保有していれば、人事案件などの通常の決議にも大きく影響を及ぼします」
新会社にして譲渡は可能
そして、仮に新会社を設立するとなるとどのようなケースが想定されるのか。
「最近は事業譲渡、事業再編という手法が駆使される時代になっていて、営業譲渡という方法を使えば新会社に譲渡はできます。ジャニーズとメディアとの取引関係も、別の法人に移すことは可能です」
南村氏はそう説明し、危険性についても触れた。
「しかし、不祥事を処理するために、問題を起こした企業のいいところだけを新会社に譲渡するのは”抜け殻方式”とも呼ばれています」
ラリー遠田
沖昌之
小島よしお
