AERA 2023年8月28日号より

 稲場さんの調査では、すでに全国で300を超す自治体が約4千カ所の宗教施設と災害時の協力関係を結んでいる。さらに広げていくには、日頃から地域で寺や神社との関係性を築いておくことが重要と語る。

「災害時にだけ避難所として使わせてほしいというのは見当違い。普段から町内会や自治会が一緒に寺や神社と祭りや神事をしたり、境内の掃除をしたりしながら繋がりを築いておく。こうして災害時に1カ所でも多くの宗教施設が避難場所として開放してくれるよう、取り組みを進めていく必要があります」

(編集部・野村昌二)

AERA 2023年8月28日より抜粋

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