今西憲之
文書は議事録のような形で書かれており、今年6月2日の午後4時から午後4時50分、場所は総務省の一室。同省の自治税務局、自治財政局の幹部ら6人と、宮崎、鳥取両県の幹部2人の計8人が出席したとある。
【主なやり取り】には、
＜どうしても知事会が偏在是正をやりたいとのことで作戦会議を持つこととなった、というテイでお願いしたい＞東京まで来てもらって申し訳なかったが情報管理の観点から、対面とした。今回の打合わせ結果は、両県知事には伝えてほしいが、部下含め、他の者には口外しないこと＞
＜提言案は、平井、河野両知事にも上げてほしい。両知事には総務省作成の案と言ってよいが、その他には、宮崎県●●部長作成ということにすること＞（●●は個人名）
などと秘密めいた文言が並ぶ。平井、河野両知事は、いずれも総務省（旧自治省）の出身だ。
総務省で提言案を用意
「偏在是正」というのは、地方税の一部を国が国税として集め、東京や大阪といった大都市から多く取って、税収の少ない地方の自治体に再配分するということだ。
内部文書にある打ち合わせは、7月7日に開かれる全国知事会の地方税財政常任委員会（委員長は河野俊嗣・宮崎県知事）で議論される偏在是正について、あらかじめ総務省で提言案を用意し、それを知事会でどう進めていくかについての事前の話し合いに他ならない。
内部文書には、総務省の幹部が、
＜提言案については、東京や大阪が必ず反対してくる。それに対抗するため、「この案文では生ぬるい」、「もっとやれ」、「すぐやれ」との意見を各県から出してほしい＞
＜案の段階では、もっときつい文案にして、東京都からの意見を踏まえて、現在の案文（「更に進める」）に落ち着けるという作戦もあるのではないか＞
と発言している部分もある。
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