東京都の小池百合子知事、大阪府の吉村洋文知事ら大都市の知事が「必ず反対してくる」ことを念頭に、総務省がその対策案を、独立した組織であるはずの全国知事会に“伝授”しているのだ。
総務省から出向している各県の幹部に直接連絡し、根回しすることを確認するような文言も並んでいる。
そして7月7日、地方税財政常任委員会が開かれた。そのときの様子について、事務局のある幹部がこう話す。
「内部文書にあるように、冒頭で委員長の河野知事が『宮崎県の案です』と言い、総務省OBなど官僚出身の知事らが『もっとやれ』『すぐやれ』と声を上げる。あまりにシナリオ通りに進むので笑いそうになりました。結果的には東京都などの反対意見もあり、先送りになりましたが」
足を向けて寝られない
総務省の幹部だったOBは、内部文書にあった6月2日の“打ち合わせ”について、
「あの打ち合わせはやっています。確認しました。打ち合わせというより“悪だくみ”のような中身。おまけに読後破棄の文書が外部に漏れて報じられるなんてびっくりです。総務省の後輩もえらい慌てていました。“上座”にいるのが総務省の自治税務局と自治財政局。これは地方税、地方交付税の担当なので、都道府県は足を向けて寝られない相手です。そういう相手から『シナリオ通りに』と言われれば従うしかない」
と打ち明け、その上で総務省と知事会の関係についてこう明かした。
