今西憲之
工事の遅れなどで２０２５年４月からの開催が不安視される大阪・関西万博。一番の見どころでもある各国・地域のオリジナルのパビリオンだが、大阪府の吉村洋文知事は開幕に間に合わない可能性を危惧し、プレハブの“建て売り案”を検討していると会見で述べた。維新にとっても万博は看板政策なだけに、議員は「何がなんでも成功を！」と鼻息が荒い。果たしてどんなパビリオンに？
万博の目玉である海外のパビリオンについては、５６カ国・地域が、独自に設計・建設するタイプＡという形で出展することを表明している。だが、基本設計書を大阪市に提出したのが７月末の時点で韓国のみ、という厳しい状況だ。
そうしたなか、吉村知事は７月３１日に日本国際博覧会協会（万博協会）の石毛博行事務総長と面会。その後の記者会見で、プレハブ案が出ているという質問にこう答えた。
「プレハブが正しいのかわかりませんが、どうしても時期をみていったときに、他のやり方も必要なのではという協議はしました」
開催を延期する考えはなく、その前提で考えた場合にプレハブ案も検討すべきだとの考えだ。
ただ、タイプＡは本来、各国のオリジナリティー、独創性が一番の見どころとなる。プレハブ案ではどのパビリオンも似たデザインとなり、魅力に欠けることが懸念される。
「“トンカチ”に時間がかかる」と吉村知事
その点について吉村知事は、
「タイプＡにこだわって（開幕に）間に合わずに撤退となったら、そこが空き地やテントみたいなパビリオンになる」
と危機感をにじませ、
「撤退となるくらいであれば、軀体（くたい）がある程度、統一的なものだとしても、外観をうまく整備していくとか、いろんな知恵、工夫というのはあり得ると思う」
などと述べた。そして、
「実際のトンカチ（工事）を考えたときに時間がかかるわけです。設計、資材の準備、建設があって、内装、展示と逆算していったらトンカチ期間というのはある程度、見えてきますので」
として検討が必要な時期であるとの認識を示した。
今西憲之
大阪府生まれのジャーナリスト。大阪を拠点に週刊誌や月刊誌の取材を手がける。「週刊朝日」記者歴は３０年以上。政治、社会などを中心にジャンルを問わず広くニュースを発信する。
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