ガイドラインでは、ゴーストレストランによる「専門店」の表記は禁止。ほかにも、消費者に誤解を与える可能性のある名称を禁止ワードとして複数設定しているという。各店舗にはその旨を順次伝えており、7月16日時点で適切な名称変更が確認されない店舗は、ウーバー上の営業が停止されることになるという。
 
 つまり、今後は1店舗が複数の“専門店”を名乗るような行為はできなくなる。
 
 業界大手の「出前館」にも問い合わせたところ、広報担当者から口頭で回答があった。
 
 同社は、ゴーストレストランが増えてきた2020年から具体的なルールを設けて運用してきたという。
 
「ルールは、市場の動向を踏まえて随時更新しています。ゴーストレストランにかかわらず、消費者の体験を損ねるような事象が発生した場合は、当該店舗に事実確認をした上で、内容によっては是正を求め、過去には受付を停止した例もございます」
 
 また、出店契約時には、①企業・個人事業の情報、②口座情報、③店舗情報、④掲載メニュー情報、⑤商品画像、⑥店舗ロゴ、⑦飲食店営業許可証、⑧酒販小売免許(酒類を販売する場合のみ)の情報を加盟店側から提供してもらい、チェックをしているという。
 
「飲食店営業許可証記載の『営業所の名称、屋号または商号』に記載が無い限りにおいては、『専門店』を店舗名に記載しないルールとしております」(広報担当者)
 
 今や数え切れないくらいの宅配専門店があるなかで、悪質ゴーストレストランかどうかを見分けるのは難しいが、少なくとも審査基準をしっかりと設け、公表している運営会社を利用したいところだ。
 
 また、注文する際、支払いをする前の段階で店舗の住所を確かめ、他に同じ住所で違う店舗名が出ていないかを確認することも有効な手段だろう。
 
 消費者の安心、安全を担保する上でも、運営会社には厳格な審査を求めたいところだ。

(AERA dot.編集部・板垣聡旨)

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