板垣聡旨
新型コロナの拡大で在宅時間が増え、比例するかのようにフードデリバリーサービスは市場を拡大している。
外食市場の情報を扱うエヌピーディー・ジャパン（東京都港区）が２０２３年２月に公表した、外食・中食市場の「動向分析レポート」（２０２２年１～１２月）によれば、２０２２年におけるフードデリバリーの市場規模は７７５４億円に上り、コロナ前２０１９年同期比で８５％増を記録した。
市場拡大で新たなサービス形態も急増
市場拡大に伴い、客席を持たない、「ゴーストレストラン」という形態のサービスも出てきた。
もともと発祥はニューヨークという。客席は必要ないため、狭いスペースにキッチンがあれば稼働できる。なかには、２０平方メートル以下の狭い場所で、間借りしてキッチンを利用しているケースもあるという。注文は宅配サービスに任せているため、店は調理のみに専念ができる。
参入するハードルも高くない。客席を持つ飲食店への新規出店が１千万円程度はかかると言われている一方で、ゴーストレストランは初期費用が５０万円程度で始められるという。
日本では、宅配サービスの需要が高まった２０１９年ごろから広がりを見せているという。
ただ、関係者によると、
「コロナ禍でゴーストレストランの需要が高まり、ゴーストレストランを間借りしている利用者のなかには、一つの店で複数の“店”を持つ人が出てきた」
という。間借りしている一つの店舗が、和食、洋食、中華など複数の“専門店”を持っているのだ。
産経新聞は今年２月１１日、実店舗で客席を持たない宅配サービス専門の飲食店“ゴーストレストラン”が急増し、なかには一つのゴーストレストランが１０個の専門店をうたっていたことがあったと報じた。
ゴーストレストランの経営を手伝ったことがあるという都内在住の５０代男性は、
「フードデリバリーサービスによっては審査の甘いところもある。一つの店舗で複数の店を簡単に出店できる。お客さんもそれぞれ別の店と思っていて、注文件数が圧倒的に増える」
と内情を打ち明ける。
しいたけ.
西崎彩智
ジェーン・スー
