また介入を行うには、米国の同意を取りつけることが前提になる。貿易相手として日本の比重は当時よりも下がったとはいえ、介入のやりにくさは変わらないだろうという。
こういった事情があることから、今回の局面で円買い介入に踏み切ったとしても「象徴的な意味はあるけれども、効果はどこまであるか分からない」（榊原さん）。
榊原さんは、日米の金融政策の方向性の違いを背景に円安・ドル高はさらに進み、来年後半から再来年にかけて1ドル＝160～170円をつける可能性があると予測している。
（AERA dot. 編集部・池田正史）
池田正史
主に身のまわりのお金の問題について取材しています。普段暮らしていてつい見過ごしがちな問題を見つけられるように勉強中です。その地方特有の経済や産業にも関心があります。1975年、茨城県生まれ。慶応大学卒。信託銀行退職後、環境や途上国支援の業界紙、週刊エコノミスト編集部、月刊ニュースがわかる編集室、週刊朝日編集部などを経て現職。
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