他にもキャリアメールや留守電、おサイフケータイ機能など、利用できないサービスも多く、原則クレジットカードでの契約になるため未成年は契約できない。
加えて、現在「実質０円」で販売されている端末は、２年間の回線利用を前提に通信業者が端末料金を負担しているが、ＭＶＮＯの場合は基本的に端末を自分で用意しなければならないため、最新機種だと８万円前後の端末代金を自己負担しなければならない計算となる。
長い目で見れば月額利用料の差額などで取り戻せるケースも多いが、２年毎に新機種に買い換えるなど、端末の利用スパンが短い人にとってはそれほど大きなメリットがあるとはいえない。
ＳＩＭロック解除の義務化によって、格安スマホが簡単に手に入るという単純な話にはならないようだ。今後は更によく調べ、何が自分にとって一番メリットがあるのか見極めてから契約する必要が出てきたといえる。
通信方式の違いや価格など、各事業者の対応が、ＳＩＭロック解除義務化によってどのようにわっていくのか見守りたいところだ。
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