スマートフォンを利用するのに欠かせないＳＩＭカードを巡って以前から問題視されてきたのが“ＳＩＭロック”だ。
ＳＩＭカードには電話番号やユーザーを識別する番号などが記録されており、これがなければ、基本的にスマートフォンでの通話ができない仕組みになっている。ＮＴＴドコモやａｕ、ソフトバンクといった通信事業者は、このＳＩＭカードと端末、さらに通信料金などにまつわるサービスをセットにして、１つの契約として販売。契約したＳＩＭカードは他社の端末で使えないように制限（ロック）が設定されているのが現状だ。
そんななか総務省は、２０１０年にＳＩＭロック解除に関するガイドライン発表した。１４年２月には、関係団体・事業者のヒアリングをおこなってきたワーキンググループによる「ＩＣＴサービス安心・安全研究会」を立ち上げるなど、携帯電話利用者の視点を踏まえた各種サービスに関する問題解決の糸口を探ってきた同省は、6月30日に行われた「第７回 ＩＣＴサービス安心・安全研究会」において、中間取りまとめ（案）を公開した。
この取りまとめの中で注目すべきは、“ＳＩＭロック解除など”とされている部分で、同省はＳＩＭロックを原則解除することを各業者に義務付ける方針だ。
ただし大きな問題点もある。たとえＳＩＭロックが解除されたとしても、各事業者間の通信方式が異なるため、端末によっては実質使えない場合もあり、ＳＩＭカードを差し替えればすぐに使えるという手軽さがない（標準ＳＩＭ・マイクロＳＩＭ・ナノＳＩＭといったカードサイズの違いも）という点だ。
