加納弁護士がこう指摘する。
「旧統一教会が、何億円もする施設を買えたというのは、刑事事件にもなっている霊感商法や、信者にうそを言って献金させたカネがあるからです。登記を見ると抵当権の設定もないので、旧統一教会は現金で買っていると見られます。市民の貴重な税金で造った施設が旧統一教会に激安で渡っているのではないか。その施設がまた、強引な献金、霊感商法の舞台となりかねない。行政の責任は軽くない」
市民の財産を売却する際は、細心の注意を払う必要があるはずだ。今後に向けて改善策を講じてほしい。
（AERAdot．編集部・今西憲之）
今西憲之
大阪府生まれのジャーナリスト。大阪を拠点に週刊誌や月刊誌の取材を手がける。「週刊朝日」記者歴は３０年以上。政治、社会などを中心にジャンルを問わず広くニュースを発信する。
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