今西憲之
岸田首相がもう一つ期待するのは、河野太郎消費者相の肝いりで設置した「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」だ。8月29日に第1回会合も開かれ、全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹弁護士は、旧統一教会に「解散命令が出せるのか」と訴えた。宗教法人の「解散命令」は文部科学省の所管で消費者庁ではない。また、旧統一教会の不法行為を明らかにするには、警察も必要になる。しかし検討会には、文科省、警察庁などは関与していない。「アンケートですらこんなに時間がかかり、弱腰の中身。河野氏も途中ではしご外されて、やったというアリバイ作りで終わるのでは」（自民党二階派の国会議員）
そして、自民党と旧統一教会の関わりで、国民の信頼が大きく揺らいでいることがハッキリとわかるのが、8月25日告示、9月11日投開票の沖縄県知事選だ。
現職の玉城デニー氏に対し、自民、公明与党は前宜野湾市長の佐喜真淳氏を擁立した。前衆院議員、元郵政改革担当相の下地幹郎氏も無所属で立候補し、3人が争っている。
自民党の8月の情勢調査では、前半と後半の2回とも、玉城氏が佐喜眞氏を大きくリードしている。前回、4年前も玉城氏vs佐喜眞氏という構図だった。この時も玉城氏が優勢だったが、数ポイントの差だった。
自民党のある沖縄県議によれば、
「参院選があった7月の情勢調査では、玉城氏と佐喜眞氏はほぼ互角で、佐喜眞氏がわずかにリードという時もあり、今回は勝てるという手応えもありました。それが、旧統一教会の問題が発覚後、玉城氏が一気に突き放した。佐喜眞氏自身が旧統一教会の関連団体の式典に参加していたことがニュースとなったことで、より厳しくなったんでしょう。本来なら、辺野古移設や県の経済振興が争点にならなければいけないのに、旧統一教会との関連がメインになってしまっている」
と厳しい表情だ。
さらに、安倍元首相の「国葬」の是非についての世論調査の結果も、岸田首相には頭が痛い問題だ。
ジェーン・スー
西崎彩智
ゲッターズ飯田
