例えば、内閣府男女共同参画局が実施した委託調査（令和3年度　人生100年時代における結婚・仕事・収入に関する調査）では、調査回答者のうち「配偶者（事実婚・内縁）がいる」と回答した人は2.3％。別の調査（令和3年度　性別による無意識の思い込みに関する調査研究）では、調査回答者のうち、「事実婚」と回答した人が2.9％、「パートナーと暮らしている」と回答した人は1.1％だった。

　さらに内閣府大臣官房政府広報室による世論調査（令和3年度）では、「あなたは現在、結婚していますか」との質問に対し、「結婚していないが、パートナーと暮らしている」と回答した人が2.5％となっている。

　これに加えて、現在、法律婚を選んでいるが「本当は別姓でいたかった人」もいるはずだ。それらの数や実態を示す調査はなく、いわば“声なき声”。ただ、夫婦別姓を求める声は年々強まり、ここ数年、「選択的夫婦別姓」が選挙においても争点の一つになっている。

　実は、「結婚した夫婦はどちらかの姓を選ばないといけない」と夫婦同姓を強いるのは、世界で日本だけ。日常生活で不便や不利益を感じている人が存在するのに、なぜ日本だけで夫婦別姓が進まないのか。同姓も別姓も選ぶことができる「選択的」なのに、なぜ実現しないのか。次の記事では、その理由を探るとともに、当事者らの別姓への展望を掘り下げる。

（松岡かすみ）

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