岸田首相「異次元の少子化対策」に独身研究家が「効果なし」と怒りの大反論

　岸田文雄首相は23日、衆議院本会議で施政方針演説を行った。「子ども・子育て政策」は最重要政策だとし、「従来とは次元の異なる少子化対策を実現したい」と意気込みを語った。同日、自民党の茂木敏充幹事長は児童手当の所得制限の撤廃や第2子以降の支給額の上積みについても前向きな意向を示し、SNSでは歓迎の声が上がった。しかし、これに異を唱えているのが、独身研究家の荒川和久氏だ。荒川氏が「子育て支援は効果がない」と主張する理由を聞いた。

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――岸田首相が掲げる「異次元の少子化対策」について、荒川さんは「効果がない」と主張されています。その理由を教えてください。

　端的に言えば、子育て支援にはなるが、少子化の対策にはなっていないからです。やろうとしていることが、少子化対策としては的外れなのです。

　これはデータを見れば明らかです。

　子育て支援は、これまでもずっと行われてきました。1980年に家族関係支出のGDP比は0・46でしたが、それが2019年には1・73にまで増加しています。

　他方で合計特殊出生率（以下、出生率）は、80年の1・75から、19年には1・36と減少してしまいました。

　約40年間で家族関係支出を4倍も増やしたのに、出生率は減っている。政府支出を増やしたからといって、必ずしも出生率が改善される直接的な因果関係があるとは言えないことがわかります。

　一方で、結婚した女性が産む子どもの数に関して、「完結出生児数」というものがあります。これは結婚期間が15～19年の夫婦の平均子ども数ですが、1972年で2・2人、21年でも1・9人となっています。減少傾向ではありますが、およそ2人の子どもを産んでいることになります。

　また別のデータでも、この60年間、第1子、第2子、第3子が生まれる比率は、変わっていません。結婚した女性はこれまで通り子ども産んでいるということです。

　それなのに、政府が今やろうとしている子育て支援は、子どもをもう一人生んでもらおうとしている。今でも平均で2人の子どもが産まれていますから、3人目以上を産んでもらう政策になる。これはなかなか大変な話でしょう。

　もちろん、子育て支援は少子化があろうとなかろうとするべきだと思います。ただ、子育て支援によって日本の少子化が改善されることはないということです。