災害時のトイレ問題　解決に乗り出したトイレットペーパー生産量日本一の市とは？

　2018年7月。豪雨災害にみまわれた岡山県倉敷市の市立第二福田小学校の体育館前に、そのトレーラーはあった。白地に青で富士山がデザインされている。静岡県富士市から派遣された『みんな元気になるトイレ』（災害派遣トイレネットワークプロジェクト）だ。

　2018年12月18日発売のアエラMOOK『災害からお金を守る』によると、1台に水洗式の洋式トイレが4基。それぞれに換気扇やLEDライト、鏡つき洗面台がついている。1個室あたりの広さは標準的なトイレの約1・5倍。ソーラーパネルを搭載し、長期間の使用にも対応可能。排泄物はタンクから下水枡に直接排出するが、下水枡が被災している場合にはバキュームカーでくみ取ることもできる。

　同プロジェクトの構想では全国1741の市区町村が、最低でも1台ずつこのトレーラーを所有。災害の際には近隣から被災地に集結させる。平時は各自治体で管理し、花火大会やお祭りなどのイベントでも活用する。プロジェクト発起人は一般社団法人助けあいジャパンの石川淳哉さん（56）だ。

「適正なトイレの数は、災害直後で50人に1つ、長期にわたる場合は20人に1つといわれています。避難者数は東日本大震災で約40万人、熊本地震で18万人。首都直下型地震では700万人、南海トラフ地震では950万人という試算もある。避難所だけでは圧倒的に足りないんです」