野村昌二
国の定めるがん診療連携拠点病院の一つとして知られる「東邦大学医療センター大森病院」（東京都大田区）。東京城南地区医療の中核としての役割も担ってきたこの病院の、築50年近い1号館が震度6強の地震で「倒壊や崩壊の危険性が高い」ことがわかった。
同院の担当者は、複雑な胸の内を明かす。
「1日に数千人という外来の患者さんが来られます。それをストップするわけにはいきません」
3月29日、東京都が公表した「耐震診断結果」が大きな波紋を広げている。1981年5月以前の「旧耐震基準」で建てられた建築物の約3割が、震度6強以上で倒壊や崩壊の危険性が「高い」「ある」と診断されたのだ。
耐震診断結果の公表は、2013年11月に施行された改正耐震改修促進法に基づく。東日本大震災を受けてできた法律だ。15年末を期限に、対象の建物所有者に耐震診断と自治体への報告を、自治体には報告内容の公表を義務づけた。16年秋から全国の各自治体は順次、結果を公表してきた。
対象は体育館やデパート、病院、ホテルなど不特定多数の人が集まる一定規模以上の施設のほか、災害時に緊急車両が通る「特定緊急輸送道路」沿いで比較的高層の建築物など。古い建築物が多い都内では、計852棟が対象となった。
診断は、対象物件が震度6強以上の地震で倒壊や崩壊の危険性が（1）「高い」（2）「ある」（3）「低い」──の3段階で評価。その結果、「高い」は154棟（全体の18.1％）、「ある」は95棟（同11.1％）。倒壊の危険性が「高い」もしくは「ある」建物は計249棟で、全体の29.2％となったのだ。
東邦大学医療センター大森病院のほか危険性が「高い」とされたのは、会社員のオアシス「ニュー新橋ビル」（港区）、女子高生の聖地・SHIBUYA109が入る「道玄坂共同ビル」（渋谷区）、若者に人気の商業ビル「六本木共同ビル（ロアビル）」（港区）など。
危険性が「ある」と判定されたのは、サブカルの殿堂「中野ブロードウェイ」（中野区）、高級ホテルとして知られるニューオータニが所有する「新紀尾井町ビル」（千代田区）、スーパーの「イトーヨーカドー高砂店」（葛飾区）、「同小岩店」（江戸川区）などなど。日本科学技術振興財団が運営する「科学技術館」（千代田区）は、本館や別棟で危険性が「高い」または「ある」となった。いずれも、不特定多数の人が利用する施設が多い。
東京大学生産技術研究所の中埜（なかの）良昭教授（耐震工学）は言う。
野村昌二
ニュース週刊誌『AERA』記者。格差、貧困、マイノリティの問題を中心に、ときどきサブカルなども書いています。著書に『ぼくたちクルド人』。大切にしたのは、人が幸せに生きる権利。
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