4月9日の奈良県知事選では、自民党県連が推薦し、立憲民主党県連が支持した平木省氏が日本維新の会公認の山下真氏に敗北。これが衆院和歌山1区補選で維新が勝利する導火線になった。また自民党大阪府連に至っては、大阪府知事選と大阪市長選で自主支援した候補が大差で敗れ、かろうじて最後の牙城(がじょう)であった大阪市議会も維新が過半数を獲得したため、壊滅状態になっている。

 ベテランの落選も目立った。統一地方選の前半戦、9日に投開票だった本市議選では、議長を含む自民党の現職4人が落選し、改選前から6議席減らした。また新潟県議選では、70歳の自民党県連幹事長が落選している。

 一方で日本維新の会は、衆院和歌山1区で勝利したうえ、目標とした首長と地方議員計600人を大きく上回る774人となった。もし600人を下回ったら代表を辞めると宣言していた馬場伸幸代表は、24日の会見で、野党第1党の議席を次期衆院選で実現すると宣言。大阪で連携していた公明党との関係も、9日に「一度リセットさせてもらう」と述べていた。

 これまで維新は、公明党が議席を持つ衆院大阪3区、5区、6区、16区と兵庫2区、8区の六つの選挙区で候補を擁立することを控えてきた。それは大阪市議会で過半数を維持していなかったためで、公明党の支持が必要だったからだ。

 だが、いまや維新は大阪府議会でも大阪市議会でも過半数を占めており、公明党に遠慮する必要はなくなった。

 これは公明党に大きな衝撃をもたらした。

 大阪は1957年の参院大阪選挙区補選で、当時創価学会渉外部長だった池田大作名誉会長らが逮捕され、その後無罪となった「大阪事件」の地であり、国家権力に勝利した場所として「常勝関西」を標榜してきた。

 その基礎をつくったのが、30年以上にわたって関西の創価学会の組織を統括してきた副理事長兼関西総主事の西口良三氏だったが、その西口氏は2015年3月15日に死去。『西口時代』を知る公明党関係者は、「選挙になると西口さんが『あそこに行け』と指示をし、そこから必ず票が出た。もうあんな人は出てこないだろう」と語った。

関西の創価学会の組織をまとめ、「常勝関西」をつくりあげた、副理事長兼関西総主事の西村良三氏
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維新の公明党への圧力は選挙準備の期間確保の狙い?